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子ども手当、早くも相次ぐ外国人の問い合わせ(産経新聞)

 15歳以下の子供1人あたり、月1万3千円を支給する「子ども手当」の申請が、1日から始まる。海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。

 「3月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。

 国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には4〜5件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『4月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、1日は混乱は避けられないのでは」(同職員)と心配顔だ。当日は臨時職員2人を増員し、対応に当たるという。

 人口の約1割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」(こども課職員)という。

 海外に子供を持つ外国人については、これまでも所得によって児童手当が支給されることもあったが、「所得制限がなくなり、対象が中学生まで拡大されれば、人数は格段に増えるだろう」(同)。

 東京都新宿区では1日以降、窓口に中国語や韓国語のできる通訳を置くほか、日系ブラジル人の多い群馬県大泉町も役場入り口にポルトガル語のできるスタッフを常駐させて対応する。

 子ども手当法によると、外国人であっても外国人登録し、おおむね1年以上在留していれば子ども手当の支給対象となる。法務省によると、20年12月末時点の国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

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